日々の業務に追われる中で、労務管理や社会保険手続きは煩雑で時間もかかり、頭を悩ませることも多いのではないでしょうか。
法改正への対応も常に求められ、知らず知らずのうちに法令違反をしてしまうリスクも潜んでいます。
そのようなお悩みを解決するため今回は、社労士との顧問契約の必要性と顧問契約の相場についてお伝えしていきます。
目次
社労士との顧問契約が必要な理由
近年、企業を取り巻く労務環境は大きく変化しています。
働き方改革関連法の施行をはじめ、労働関係の法令は、毎年改正されます。
また、インターネットで検索をすると様々な情報を得られるため、労働者側も容易に労務関係に関する情報を得ることができます。
インターネットで得た誤った知識で権利の主張する労働者の事例についても頻発しております。
このような、事態に日々適切に対応していくためには、専門的な正しい知識と最新の情報が不可欠です。
しかし、専門的な正しい知識を身につけ、日々変化する情報を把握することはほとんどの会社において困難です。
このような状況を解決するため、社労士と顧問契約してみてはいかがでしょうか？
顧問契約で得られる3つのメリット
では、社労士と顧問契約を結ぶことで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか？
ここでは、特に重要な5つのメリットをご紹介します。
メリット１：労務トラブルの相談・防止ができる
- 労務トラブルを正しくスピーディーに解決
会社経営において、労務トラブルはつきものです。
何か、従業員とトラブルがあった際、顧問社労士がいることで、電話やメールですぐに相談でき、適切な労働関係の法律知識に基づいたアドバイスを受けることができ、労務トラブルによる生じるリスクを最小限に抑えることが可能です。
弊所では自社の担当者がお休みや不在であっても、お急ぎの場合や緊急の場合、他の担当者へご相談していただくことも可能ですのでよりスピーディーに解決が可能です。
- 労働時間・休日・休暇に関する相談:
残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など、複雑な労働時間管理について、それぞれ会社ごとの実態に応じた適切な労働時間管理の仕方についてアドバイスを受けることができます。
割増賃金や休日割増の支給のルール、計算は煩雑であり知らず知らずのうちに、未払残業手当が発生しているかもしれません。
社労士の契約することで未払残業の防止や、残業時間削減等労働環境の改善につながります。
- 賃金・賞与に関する相談:
割増賃金の計算方法や、適法な賃金規定の作成についてサポートを受けることで、労働トラブルを未然に防止することができます。
- 人事問題へのアドバイス
採用、配置、異動、退職など、人事に関する様々な問題について、デリケートな対応が求められる場合もございます。
社労士の法的な観点からのアドバイスを受けることで労務トラブルの防止につながります。
弊所では人事制度を導入している会社様向けに管理職者に対する、評価者研修を実施や、問題社員や法令についての研修を実施しております。
人事労務ご担当者様に学んでいただくことで人事に関する様々な問題の防止や、ひいては従業員様のモチベーションアップにつなげていただいております。
- ハラスメント対策:
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの予防策や、発生時の適切な対応についてサポートを受けられます。
弊所ではハラスメントの外部窓口を行っております。初動よりプロが入ることでスムーズな解決が可能です。
また管理職向けにハラスメント研修を行っております。近年、ハラスメントと指導の境界線が難しく悩まれている管理職の方も多いのではないのでしょうか？
そんなお悩みを解決するハラスメント対策研修を実施しております。
- 就業規則・賃金規程の作成・見直し
最新の法令や企業の状況に合わせた就業規則や賃金規程を作成・見直すことで、労務トラブルの発生を予防します。
メリット２：煩雑な社会保険・労働保険の手続きをアウトソーシング
社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きは、煩雑であり、人事労務担当者様の業務を圧迫するものとなってしまいます。
社労士と顧問契約することでこれらの手続きを委託することができるため、人事労務担当者の負担軽減、業務効率改善につながります。
また、担当者がおらず、社長ご自身が手続きを行っている場合には、本業を圧迫してしまうことになります。
そこで社労士に手続きを委託することで本業に専念していただけます。
- 入社・退職時の手続き
従業員の入社時や退職時の社会保険・労働保険の資格取得・喪失手続きを代行してもらえます。
- 保険給付の手続き
従業員が病気やケガで休業した場合の傷病手当金や、出産した場合の出産育児一時金などの申請手続きを代行してもらえます。
- 年度更新・算定基礎届・月額変更届
労働保険料の年度更新や、社会保険料の算定基礎届の作成・提出を代行してもらえます。
また、自社で手続きすると漏れが生じやすい月額変更のお届けについても申請手続きを代行してもらえます。
メリット3：助成金・奨励金の申請サポート
国や自治体は、雇用維持や人材育成、働き方改革などを推進するために、様々な助成金や奨励金制度を設けています。
しかし、これらの制度は複雑で申請手続きも煩雑なため、多くの企業が見過ごしてしまっているのが現状です。
顧問契約を結ぶことで、貴社が活用できる可能性のある助成金・奨励金について情報提供を受け、申請手続きのサポートを受けることができます。
顧問契約の相場について
ここまで、社労士との顧問契約の必要性とメリットについて詳しくお伝えしてきました、
では相場はいくらくらいなのか、気になるところではないでしょうか？ここでは相場についてお伝えしていきます。
社労士の顧問契約料は、企業の規模（従業員数）、業種、依頼する業務範囲、地域などによって大きく異なります。
一概に「〇〇円が相場です」と断言することは難しいのが実情です。
しかし、皆様の参考となるよう、一般的な顧問契約の料金体系と相場の目安をご紹介します。
顧問契約の料金体系
一般的に、社労士の顧問契約料は以下の要素に基づいて決定されます。
- 従業員数: 従業員数が多いほど、労務管理や社会保険手続きの業務量が増えるため、顧問料は高くなる傾向があります。
- 依頼する業務範囲: 相談業務のみ、手続き代行を含む、給与計算代行を含むなど、依頼する業務範囲によって顧問料は変動します。
- 顧問の頻度・方法: 月に数回の訪問やオンライン相談など、顧問の頻度や方法によっても料金が異なる場合があります。
- 地域: 都市部と地方では、物価水準の違いから顧問料に差が見られることがあります。
従業員数別の顧問料相場（目安）
あくまで目安として、従業員数別の顧問料の相場をご紹介します。
- 5名以下: 月額 20,000円～30,000円程度
- 6名～20名: 月額 30,000円～50,000円程度
- 21名～50名: 月額 50,000円～80,000円程度
- 51名～100名: 月額 80,000円～120,000円程度
- 101名以上: 個別見積もりとなる場合が多いです。
注意点
- 上記はあくまで一般的な目安であり、個々の社労士事務所や契約内容によって大きく異なる場合があります。また、顧問契約に含まれる内容については事務所ごとに差がございます。協定書関係や年に1回の年度更新・算定基礎届などが別途、オプションとなっている場合もございます。比較検討する際には、金額だけでなく何が含まれているか必ず内容を確認するようにしましょう。
- 助成金申請については、オプションとなっており別途成功報酬が必要となりますケースが多いです。成功報酬は事務所や申請する助成金の金額により異なることがありますので、必ず確認するようにしましょう。
- 給与計算代行を依頼する場合は、上記に加えて別途費用が発生するのが一般的です。
- また、源泉徴収票の発行や、年末調整についても通常の給与計算代行に加えてその都度別途費用が発生するのが一般的です。
顧問契約を検討する際のポイント
顧問契約を検討する際には、以下のポイントを踏まえて、複数の社労士事務所から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
- 自社の課題やニーズを明確にする: どのような労務管理の課題を解決したいのか、どのような業務を依頼したいのかを明確にしましょう。
- 複数の社労士事務所から見積もりを取る: 料金だけでなく、事務所の得意分野や実績、担当者の人柄なども比較検討しましょう。
- 契約内容を細かく確認する: 顧問料に含まれる業務範囲、別途費用、契約期間などをしっかりと確認しましょう。
- 相性も重要: 長く付き合っていくパートナーとなるため、担当者との相性も重要なポイントです。
まとめ
今回は、社労士との顧問契約の必要性とメリット、相場について解説しました。
弊所でももちろん上記のサービス、サポートを行っております。
お気軽にお見積りのご依頼、依頼内容についてのご相談くださいませ。