労働時間の管理について事業主・人事労務担当者の方が注意すべきポイントまとめ - 労務サポート

労働時間の考え方

従来のガイドラインによる取り決めから法律上の規定に格上げとなったものです。

参考条文　厚生労働省　HPより　001303412.pdf

労働安全衛生法第66条の8の3

事業者は第66条の8第1項又は前条第1項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働

省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働安全衛生規則第52条の7の3

第1項法第66条の8の3の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナ

ルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

第2項事業者は前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

【対象者】

【「労働時間の状況」として、事業者はどのようなことを把握すればよいか。】

事業者が労働時間の状況を把握する方法としては、原則として、タイムカード、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録、事業者（事業者から労働時間の状況を管理する権限を委譲された者を含む。）の現認等の客観的な記録により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければなりません。

上記の法改正により、従来の紙のタイムカードやエクセルでの勤怠管理から脱却しようと検討されている事業主・人事労務ご担当の方も多いのではないでしょうか？

以下のメリット・注意点を確認いただき、効果的な導入の一助としていただければと思います。

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システム導入したはいいが、うまく使いこなせずかえって時間がとられてしまうということがないようにしたいものです。

～フレックスタイム制、変形時間労働制が正しく運用できていますか？～

～従業員が自身の判断で、必要のない残業を行っているケースも見受けられます。就業規則に残業の申請方法についての定めはありますか？～

～不正な勤務時間の集計をしていないか、割増単価の算出に誤りがないか～

上記のミスにより、過去に遡り多額の未払い残業代を支払わなければならないといったケースもございます。

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