労働契約法の改正 その1

先般、(派遣法改正に比べて)ろくな議論もなく「労働契約法」の改正となった。
この概要は以下のとおりである。
 
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換    <第18条>
2.有期労働契約の更新等(『雇止め法理』の法定化)     <第19条>
3.機関の定めがあることによる不合理な労働条件の廃止  <第20条>
 
の3つである。
今回は、まず1つ目の「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」である。
その内容は以下のとおりである。
 
内容:有期労働契約(雇用期間の定めのある労働契約)が5年を超えて
反復更新された場合は、
労働者の申し込みにより、無期労働契約(雇用期間の定めのない労働契約)
に転換させる仕組みが導入される。
 
 
 
注1:5年のカウントは、この法改正の施行日(平成25年4月1日)以後に
開始する有期労働契約が対象。したがって、施行日までに既に開始している
有期労働契約は(その契約期間の終了日までは)5年のカウントの対象外となる。
 
注2:原則として、6ヶ月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、
前の契約期間を通算しない。
 
注3:別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とする。
この内容は、例えばこういうことである。
 
雇用期間1年の有期労働契約を5回(5年)更新(いずれも平成25年4月1日以降開始の契約)
したAさんがいるとしよう。
このAさんは次の6回(6年)目の雇用契約(期間1年)の期間内に
会社に申出をすることにより、
無期の労働契約にしてもらえる、ということである。
そして、この申込の権利は6回(6年)目以後いつでも行使が可能なのだ。
したがって、会社としてはAさんを期間満了で辞めてもらうことができなくなるのである。
 
会社として取れる手段としては、この無期に転換した労働者を
 
①解雇するか、
②自己都合退職してもらうか、
③定年制を設けるか、はたまた死ぬまで雇用するか、
 
ということになる。
となると追い詰められた会社は②のため、姑息な追い出し手段をとることになり、
この結果、日本は鬱等のメンタルリスクをより抱えることになるであろう。